【重要】副業禁止の職場で副業を行う方法「公務員も対応」

わたしは公務員なので、法律で副業を禁止されています。

副業に挑戦したいのですが、バレたら怖いです。

何かいい方法はありませんか？

このような疑問に対して記事を書きました。

この記事の内容

こんにちは、サイドFIREを目標に資産形成に励む４０代会社員「ひでお」です。

この記事を読まれている皆様はこのようなことで悩まれていませんか？

このような悩みに対して

５年以上資産形成と副業を行なっているわたしが、副業を行うべき理由と副業禁止の会社で副業を行う方法について紹介します。

ひでお

わたしの公務員の友人も副業をしたいとぼやいていました。

友人のように悩んでいる会社員・公務員の方に向けて書きました。

それでは行ってみましょう。

副業禁止の職場で副業を行うべきか？

副業禁止の会社で副業を行うべきか？

結論は、是が非でも行うべきです。

理由は、これまでのように、会社を信じて会社のために身を粉にすればいい時代ではなくなったからです。

終身雇用も崩壊し、日本の働き方は大きな変革を迎えました。

このような時代において、我々会社員が取れる選択肢は大きく３つです。

会社にしがみつき続ける、転職するという選択肢も否定はしないですが、結局は会社に運命を委ねている状態には変わりありません。

その点、副業で自分資産が育つと、会社に依存しなくても自分の力で収入を得られようになり、それこそがリスクヘッジになります。

最終的にあなたを守ってくれるのは会社ではなくあなた自身なんです。

自分自身で稼ぐ力を身につけ守っていくためには、例え副業禁止でも副業を行い、自分資産を形成していくべきです。

ひでお

もちろん闇雲にやればいいものでもなく、上手くやる必要はあります。

その方法についてもお知らせしていきます。

会社員における副業解禁の流れ

かつて企業においても副業は「原則禁止」でしたが、近年では政府の働き方改革の後押しもあり、解禁の流れとなっています。

最近の調査結果によると、約半数の企業が副業解禁となってきています。

特にソフトバンク、ロート製薬、みずほフィナンシャルグループなどの大手企業は、副業を積極的に推奨しています。

これからもこの流れは加速していくことが予想されます。

ひでお

副業が本業の収入を越して、見事サイドFIREを達成した人も見かけるようになりました。

これからは、副業など率先して行動できる人がどんどん成果が出てくる時代になったのです。

公務員における副業緩和の流れ

そして、長らく制限が厳しかった公務員においても現在副業緩和の流れが生まれつつあります。

参照元：and HiPro

現在、副業許可の流れを取りつつある自治体としては以下のとおりです。

このように、人材流出や高齢化による地域応援を目的とした副業許可の流れとなりつつあり、今後も見通しは明るくなっています。

ひでお

基本、地方自治体は保守的で腰が重いので時間はかかると思われますが、着実に時代の流れは副業解禁に向かっています。

副業を行うことで得られる自分資産

副業を行うことで得られるのは「自分資産」です。

自分資産

これらは、会社を突然されたり、会社がブラック企業で我慢ができなくなったときに、あなたを助けてくれます。

ひでお

特に副業が育ち、自分資産が大きくなった時に得られる「選択権」はとっても大きいです。

仕事を続けるもよし、独立するもよし、スキルを活かして転職するもよし、最終的に副業収入で生活していけるので人生の難易度が下がります。

副業禁止の職場で副業を行う方法（会社員）

ここからは、会社員が副業禁止の会社で副業を行う方法をお知らせします。

会社員の副業禁止の根拠

会社員の副業禁止は、「就業規則」で規定されます。

この就業規則は、法律ではなく、あくまで「会社のルール」なので、法的な拘束力はありません。

でもバレた時（特に会社の信用を失墜されるような時）は「就業規則」に基づいて処分の対象になることがあります。

一方で、基本的には「会社の就業時間以外の労働は自由」だという裁判所の判例もあることから、原則は退社後の副業は問題ないとされているので、このような処分の対象になるのは「やばいやり方」の副業が発覚した場合となります。

反対に会社の信用を失墜するような副業でなければ、バレた時のリスクも低いと言えます。

副業禁止の会社員が副業を行う方法

続いて、副業禁止の会社員が「極力バレず」に副業を行う方法です。

その前に、副業がバレる原因を知っておきましょう。

副業バレの原因の大半がこの２つだと言われています。

これは、会社員・公務員問わず共通するポイントです。

このことから、副業バレの原因を潰すことが有効的な対策となります。

バレない３原則

王道の方法ですが、副業がバレる人はこういった基本的なことを守れない人が多いのです。

バレない原則１

給料所得となる副業を避けることです。

なぜかというと、本業と副業の給料支払い報告書は、住まいの市町に送付されてしまうので、合算されて会社に税金の通知が行われるからです。

会社員の住民税は、給料から天引き（特別徴収）されてしまうので、この市町からの通知は、天引きを担当する人事課に送られてしまうのです。

だから、副業を行う場合は、給与所得（アルバイトなど）ではなく雑所得、事業所得（クラウドソーシングや業務委託）のような形を選ぶことが必須です。

ひでお

ちなみに現金手渡しでも、副業先が給与支払い報告書を市町に提出するので、ばれてしまいます。

バレない原則２

確定申告時に副業収入の税金納付方法を「普通徴収（自分で納付）」を選択しましょう。

副業収入も課税の対象となり、年間で所得が２０万円を超える場合は、確定申告する義務が発生します。

この時に、副業収入の税金の徴収について「普通徴収（自分で納付）」を選択することが重要！

給料や副業収入から発生する税金の納付方法は２種類あります。

特別徴収を選択、または選択なしだと、特別徴収（給料天引き）とされてしまい、結局お勤めの会社に合算後の税金の通知が行ってしまいます。

ひでお

副業は税金でバレることが圧倒的に多いんです。

バレない原則３

最後の原則は、人に言わない（見つからない）ことです。

税金以外で副業がバレるのは、人から見つかったり自分で言ってしまうのが原因なんです。

副業が軌道に乗ってきたら、つい人に自慢したくなるもの。。

そこでのマウントによって会社に密告されることが発覚原因の大部分を占めます。

あとは本気でバレたくないならSNS発信は慎重に。。顔出しや身バレする内容の発信だと「発見して〜」と拡散しているようなもの。

SNS発信は副業をスケールするのに役立つことは事実ですが、副業禁止の方はバレる原因となることをしっかり理解して運用しましょう。

ひでお

これは会社員、公務員問わず「副業をバレにくくする」方法です。

でも公務員の方は次で説明しますが、そもそも合法に出来る副業を検討した方がいいでしょう。

公務員が副業を行う方法

続いて、公務員が副業を行う方法についてお知らせします。

会社員よりもかなりハードルは高いですが、全く方法がないわけではないのでご安心ください。

公務員の副業禁止の根拠

公務員の場合は、会社員と違い「法律」により副業を禁止されています。

公務員の副業を禁止する法律

無許可で副業を行いバレた場合は、この法律に基づきかなり重い処分が課されます。

このため、公務員は副業バレのリスクが段違いに重いので、会社員のような「バレない方法」ではなく「合法的にできる方法」で検討することがおすすめです。

公務員が合法的に副業を行う方法

公務員が合法的に副業を行う方法です。

ただし、大前提があります。

これらの前提を守らないと、どんな内容であったも一発アウトなので、そこは大前提で押さえておきましょう。

方法１

原則副業が禁止の公務員ですが、任命権者からの許可で例外的に認められることがあります。

このような副業は、副業解禁の流れから許可されやすい傾向にあります。

まずは、上記のような許可がおりやすい内容で検討してみるのが、公務員においては王道であり無難な方法です。

ひでお

わたしの知り合いでも県職員でありながら、農業で成果が出て独立された方もいます。

内容によっては副業も合法的に行えるのですね。

方法２

そもそも許可不要でできる副業もあります。

これらの副業であれは、そもそも許可がなくても「副業とみなされず」行うことができます。

もちろん、不用品の販売でも「せどり、転売」を行なってしまうと事業とみなされ副業になってしまうので、許可が必要（または禁止）となります。

これ以外にも継続的な活動や大規模な活動は、事業としてみなされます。

でも、あくまで一定規模を超えない範囲で行う必要があるので、副業としてスケールさせたい人には物足りないのも事実です。

方法３

ここからが、ある意味一番の要点になります。

家族の仕事を無償で手伝う形で行うことが、現時点で最も合法的で内容も問われない方法となります。

でも無償で手伝うとなれば、お金も稼げないのでメリットなくないですか？

こう思われた方、半分正解で半分間違いです。

確かに、無償で手伝うということが絶対条件なので、あなたへの報酬・給料は一切入りません。

ただ、事業主は家族でも、事業を行うのがあなたであれば、実質あなたが副業をやっていることと変わりません。

その結果、次のようなメリットがあります。

唯一、無報酬であることがデメリットなのですが、例えば奥さん名前で副業を行い収入を得られたら、家族単位で考えたら潤う訳です。

一時的な無報酬よりも、あくまで副業を行うことで「自分資産」を積み上げられるメリットが大きすぎます。

そして、副業が軌道に乗ったら、自分名義に事業継承をしたらいい訳です。（ただし事業継承は公務員退職後）

仕事がきつくて定年まで勤める自信がないけど、転職も厳しいので副業などで自分資産を形成していきたいと考えている方におすすめの方法となります。

ひでお

副業禁止で嘆いていた友人も、すぐにお金が欲しいというより副業で世間で通用するスキルを身につけたいと言っていました。

公務員は激務だと聞きますので、ぜひチャレンジして欲しいと思っています。

副業で成功する方法

最後に、副業で成功する絶対法則をお知らせします。

成功の法則

当たり前すぎますが、意外と実行に移せる人が少ないのです。

副業で成功するためには、当然ですが副業を始める必要があります。

悩んでいたり、ノウハウを集めているだけで副業を始めないと当然ですが成功も何もありません。

サッカーや野球でイメージして欲しいのですが、上達するためには情報収集やノウハウコレクトをしているのではなく、練習するしかありません。

ようは実践しないと上達しないし、成功なんてあり得ない訳です。

そして、ここがまた難しいところなんですが、始めたからすぐに成功するわけでもありません。

なぜなら、今から副業を始める人は副業のど素人だからです。

このようにまず実践していくことで、最初は失敗もしますが経験値やノウハウは確実に蓄積されていきます。

ここで肝心なのは、失敗して辞めないこと。

失敗を経験と捉え前進すると失敗したことも全て意味がある経験となるのです。

ひでお

わたしも、副業収入な爆発することを夢見てコツコツ頑張っています。

まとめ

今回の記事をまとめます。

副業解禁の流れ

会社員の副業

公務員の副業

副業は会社員であれ、たとえ公務員であっても全くできない訳ではなく、やろうと思えばできる方法はあるのです。

会社が副業禁止だから、公務員だから、と諦めてしまう前にできる方法から検討していきましょう。

そして、副業を上達するためには、副業をしていくしかありません。

そして副業を行うことで「自分資産」を積み上げていけます。

そして、いきなり副業で大当たりできる人は少なく、大半の人が失敗を乗り越え試行錯誤しながら、徐々に芽を出しています。

だから、一刻も早く始めて、自由な人生を歩めるようになって欲しいと心の底から願います。

今回の記事がそんな悩める人の参考になれば幸いです。